借金滞納で裁判所から一括請求通知が届いた!こんな時どう解決する?

友人や親族からではなく貸金業者を通してお金を借りると簡単に借りられるので非常に便利ですが、消費者金融などから複数借り入れをしていると、毎月の返済がかなりキツくなってきますよね。

最初のうちは毎月頑張って全ての借り入れ先に返済していたものの、返しても返しても元金が減らずに利息しか減っていかなくなってしまう状況に毎月の生活がさらにしんどくなってきたり、その最中に転職をしたり怪我や病気などで一時的に働けなくなったりしてしまって、途中で滞納してしまう様になることはよくあることです。 まさに借金地獄というやつにはまってしまっている状況ですね。

借金を数ヶ月滞納すると、「借金の残金を一括で返済してください」という通知が届く様になります。最初はお金を借りた相手側=債権者からその通知が届く事がほとんどですが、それすらも放置していると裁判所から送られてくる事になり、最悪の場合には給料や銀行口座など差し押さえされる事が考えられてきます。

債権者からの通知を無視し続けると、裁判を起こされることに

債権者からの通知には、「このまま支払いが無いと裁判を起こすことになります」といった事が書かれています。その通知には「一括請求」と書かれているので、「ただでさえしんどいのに一括で支払えるわけない…」と見て見ぬふりをする人は多いのですが、今現在債権者から連絡が来ている人はその時点で対処する様にしておきましょう。 そこで債権者に「分割で少しずつ支払わせてください」などと相談すれば、その様にしてもらえることがほとんどだからです。 言ってみれば債権者は「一括請求します」と言っておどしをかけている様なもの。その様に言うことによって債務者からは何かしらの連絡をしてくることがほとんどなので、無視されて返済をストップされているよりも少しでも返済してもらえた方が債権者にとっては良いですよね。 返済を滞納している期間が長くなればなるほど、遅延損害金がどんどん膨れ上がって残金がかなり増えていってしまいます。遅延損害金の利率は通常の利息よりも高く設定されています。ですから1日でも早く連絡をすることが、結果的に自分の為にもなるのです。

裁判所からの通知は数年後になる事も

それでも債権者からの通知を無視していると、裁判所から通知が来る様になります。裁判所からの通知=裁判を起こされたということで、そのタイミングは債権者次第です。 裁判所から届くのは数年後いきなりという事もありますので、債権者から連絡が来なくなったからもう返済義務が無いだろうと思ってしまうと危険です。

裁判所から通知が届いた…どうなる?

裁判が起こると裁判所から通知が届き、そこには裁判所に出頭すべき日付と、一括返済する様にということが書いてあります。 どちらにせよ一括返済しなくてはならなくなっているので、そんなの無理だ…と、またしてもその通知を無視してしまう事もよくあることです。 無視してしまうと債権者側の主張を全面的に認める判決が出てしまいます。つまり「借金の残金を一括で返済してもらうことと、遅延損害金を支払ってもらう」ということになってしまうのです。

裁判所からの通知を無視すると強制的に財産差し押さえに

元々一括で返済するなんて無理だからここまで何のアクションも起こさずに無視し続けてきた人がほとんどでしょう。裁判所に言われたところで無理なものは無理ですよね。 ですから判決が出たところで放置してしまいがちですが、そうすると債務者名義の財産が強制的に差し押さえられてしまうことになります。債務者名義の財産とは、家や車、貯金や生命保険などのことです。また、会社からの給料の1/4も毎月差し押さえられることになってしまいます。

一括請求通知が届いたら早めに専門家に相談

一括請求通知は基本的には2段階で届くことになります。最初は債権者から、それに対応したければ裁判所から届きます。 繰り返しになりますが、一括で請求されたところで払えないものは払えないのですから、何かしらの対処をする必要があります。

消費者金融やクレジット会社等の債権者からの通知

債権者から一括通知が届いて最初の段階でアクションを起こしていると、分割請求に応じてもらえることもありますが、数回・数ヶ月無視をしているとそれにも応じてもらえない様になってしまいます。 そうなってしまっては自分の力ではどうする事も出来ず、裁判になってしまいます。 そうなる前に、専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。 間に専門家に入ってもらう事で分割請求に応じてもらえたり、将来の利息をカットしてもらう事ができるようになります。これはいわゆる債務整理の一種です。 また、債務整理の一つである自己破産をする事によって支払いの免除を裁判所に認めてもらう事もできます。 債務整理とは法的に認められた借金の解決方法で、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つがあります。その時の借金の額や状況に応じてどの方法を取るかは変わってきますが、自分一人で判断できる事では無いので、裁判を起こされる前に一日でも早く弁護士や司法書士に相談するのがオススメです。

裁判所からの通知

債権者から一括通知が届いて最初の段階でアクションを起こしていると、分割請求に応じてもらえることもありますが、数回・数ヶ月無視をしているとそれにも応じてもらえない様になってしまいます。 そうなってしまっては自分の力ではどうする事も出来ず、裁判になってしまいます。 そうなる前に、専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。 間に専門家に入ってもらう事で分割請求に応じてもらえたり、将来の利息をカットしてもらう事ができるようになります。これはいわゆる債務整理の一種です。 また、債務整理の一つである自己破産をする事によって支払いの免除を裁判所に認めてもらう事もできます。 債務整理とは法的に認められた借金の解決方法で、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つがあります。その時の借金の額や状況に応じてどの方法を取るかは変わってきますが、自分一人で判断できる事では無いので、裁判を起こされる前に一日でも早く弁護士や司法書士に相談するのがオススメです。

支払督促申立書が届いたら、急いで異議申し立て!

一括請求通知と言っても、裁判所から届くものは支払督促申立書と訴状があります。 どちらかによって対処方法は異なりますが、どちらにしても早く対処するのがおすすめです。

支払督促申立書が届いても放置していると、強制的に財産が取り押さえられることになってしまいます。そうならない為にも、まずは異議申し立てをする必要があり、その期限は支払督促申立書を受け取ってから2週間以内なので急いで行動する必要があります。 異議申立書の内容は「支払い督促を受け入れられません」という内容で良く書式などは決まっていないので自分で提出することはできます。 その後に裁判が開始されることになるのですが、それら全ての手続きを自分一人でやるとなると知識も経験も無く大変ですから、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

訴状が届いたら、答弁書を提出

訴状も、放置していると債権者側の請求が全て認められることになってしまうので、答弁書を提出する必要があります。ですがそれを書いたことによって判決が変わることはないので、弁護士に間に入ってもらって「借金を分割払いします」という内容で債権者と和解をするしかありません。

いずれにしても自分一人で手続きをすることはわからない事だらけですので、一日でも早く専門家に依頼するのがおすすめです。司法書士は書類の作成をすることはできますが裁判に立ち会ったりすることはできませんので、弁護士に依頼すると心強いですよ。

裁判所からの通知後も債務整理は可能

分割で支払うと決着がついたとは言え、それでも生活が厳しくて支払えなくては同じ事の繰り返しです。それがわかりきっているのであれば、債務整理をすることがおすすめです。 上にも書いた通り、借金の利息を将来に渡ってカットしてもらえたり、借金の免除を法的に認めてもらえるのが債務整理です。また、家などの自分の財産を残しながら借金を減額してもらえる方法もあるので、家族がいる人でも財産だけは残せるので安心ですよね。 債権者からの一括請求通知後はもちろん、裁判所から督促状や訴状が届いた後も債務整理をすることはできるので、まずは落ち着いて専門家に相談してみてくださいね。